宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
提案された議案七件につきましては、慎重審議の結果、原案のとおり可決、認定、同意されました。 なお、一般質問はありませんでした。 以上で、宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を終わります。
提案された議案七件につきましては、慎重審議の結果、原案のとおり可決、認定、同意されました。 なお、一般質問はありませんでした。 以上で、宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を終わります。
本件は、これに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 異議なしと認めます。 よって、議第８８号はこれに同意することに決しました。 これより、議第９０号を採決いたします。 本件は、これに異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 異議なしと認めます。 よって、議第９０号は、これに異議ない旨、答申することに決しました。
本件につきましては、地方自治法第４条第３項の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。 出席議員は１４人であり、その３分の２以上は１０人であります。 ただいまの賛成票は１３票であり、所定数以上であります。 よって、議案第６８号は原案のとおり可決されました。
まず、議第六十五号ですが、討論においては、この条例制定案は、国のデジタル改革関連法案に伴い個人情報保護法が改正されたことによるものなので、個人の同意なしで自治体が持つ個人情報を利活用される可能性があり、地方自治に対する侵害などの問題があり、今後の懸念なども拭われない部分もあるので反対とする討論、また、国が示した方向に全国の自治体が賛同する意味や、市が責任を持って提案されたものであるので賛成とする討論
───┨ ┃意見書案│教職員が保護者や地域とつながり、 │ │十二月 │原 案┃ ┃第六号 │地域に根ざした学校教育活動ができ │省 略│ 二十一日│可 決┃ ┃ │るための環境づくりを求める意見書 │ │ │ ┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┷━━━━━┷━━━┛ ○十二月二十一日の本会議に市長から提出された選任案については、次 のとおり同意
また、実際の休務者については本人同意の上、本人及び総務課の保健師等が主治医と面談を行い、今後のケアや回復後の職場復帰の在り方、復職に向けたならし勤務等が適正に行えるような取組も行っております。
本件は、これに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 異議なしと認めます。 よって、議第８９号は、これに同意することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。午後３時３０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。
二つ目に、病院での面会や同意の機会が得られやすい。三つ目に、ＬＧＢＴ向け住宅ローンの適用。四つ目に、携帯電話の家族割やクレジットカードの家族カードの作成。五つ目に、生命保険の受取人にパートナーを指定ができる。六つ目に、夫婦間で利用可能な会社の福利厚生が利用できる。こうしたものが挙げられます。
これまでに民生委員の皆様の長年の取組みにより、多くの要支援者の方から地域の避難支援関係者間での情報共有に関する要支援者の同意をいただいています。また、障がい者自立支援協議会の部会の中で在宅障がい者の個別避難の取組みについても議論が進んでおり、自治委員や民生委員、自主防災組織の皆様に協力をしていただいています。
名簿登録者のうち、避難支援等関係者－－これは自治会、民生委員、消防団等でございますが－－への情報提供の同意が得られている方については要支援者名簿、また、消防団にはその方の位置図を渡しております。 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君。
部落差別を固定化し、利権を温存させる部落差別解消推進法に反対する立場からも、決算には同意できません。なお、部落差別解消推進法の附帯決議を十分踏まえることを強く要望するものです。 三点目は、コロナ禍にもかかわらず、税金の差押件数、差押額とも大幅に増えている点について、徴収業務の基本的な見直しを求めるものです。
議第８８号 中津市公平委員会委員の選任についてでございますが、こちらは委員の任期満了に伴いまして、新たな委員の選任について議会の同意を求めるものでございます。 続きまして、議第８９号 中津市教育委員会委員の任命についてでございますが、こちらも委員の任期満了に伴う新たな委員の任命について、議会の同意を求めるものでございます。
実質公債費比率につきましては、一般会計等の実質的な借入金の返済額などが、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、早期健全化基準である２５％を超えると地方債の同意等について、国の関与を受けることとなりますが、本市では９.５％であります。
日本では、警察が本人の同意なしに個人情報を入手できます。政府が国民の全ての個人情報を握り、警察に無制限に流されれば、国民が恐れる監視社会がつくられてしまいます。 デジタル改革は、国民の大切な個人情報を財界と特定企業のもうけのために活用させ、あの手この手で全ての国民にマイナンバーを押しつけて監視社会をつくることになり、国民の自治権とともに、命と暮らしを破壊する道です。
次に、議案第８６号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについては、本市教育委員の榮木一氏が令和４年１１月１７日をもって任期満了となるため、同氏を再任したいので地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。
また、この助成は、県の補助事業に基づき、人工呼吸器を使用している方、酸素療法や経管栄養、中心静脈カテーテル、その他の注射管理、継続した透析をしている、避難行動要支援者名簿に記載され、個別避難計画の作成に同意または作成済みの方を対象としております。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。 ◆９番（吉藤里美君） 対象者については分かりました。
２番目に、要支援者の同意を得て平時から関係者に情報を提供する。３番目に災害が発生、または発生のおそれがあるときは、同意の有無にかかわらず、関係者に提供できる。４番目に提供を受けたものの守秘義務と市の名簿漏洩の防止措置ということなどが定められました。 以前にも質問しましたが、その後の進捗状況などをお聞きしたいと思います。 最初に、津久見市の避難行動要支援者の推移をお願いをしたいと思います。
その点においては、私も全くもって激しく同意いたしておりますし、ここにいる皆さんもきっと同じ気持ちだと思います。そうだと思います。 また、早期の建て替えについても、私も全くもって賛同しております。ですから、六月議会において、早めの特別委員会の設置を議長にお願いした次第でもありますし、早く議論を始めて、早期の建て替えを何とか実現したいと。
このような下、国は森林経営管理制度を創設し、放置林など林業経営に適さない個人所有の森林を所有者の同意の下で市町村が管理できることとしました。また、森林整備などの財源を安定的に確保する必要があるため、森林環境譲与税が創設され、市町村への配分が開始されました。 この森林環境譲与税は、干ばつや林業従事者の人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や市民への普及啓発などの費用に充てることとされています。
成人年齢が引き下げられると、親の同意なしでクレジットカードの契約や銀行口座の開設など、さまざまな契約ができるようになりましたが、その一方でトラブルに巻き込まれてしまうリスクも増えることになります。そのため、早いうちから金融リテラシーを身に付けておく必要性があると言えます。